■安全保障関連法案の争点


簡単に説明するならこのページが判りやすいのではないだろうか。
http://seiji.yahoo.co.jp/article/23/

 安倍政権の政策は、アベノミクスと呼ばれる経済政策と、この安保関連の外交政策が二本柱。アベノミクスである程度の内政的成功(財界優遇だが)を収め、もう一方をいま仕上げようとしている。民主党政権時代には見られなかった一貫したやり方である。与党が衆議院で絶対多数を占めているからできる事ではあろうが。いや、両方の柱は密接に関係してるのかもしれない。

集団的自衛権の行使が可能に
 これが成立すれば朝鮮戦争に赴いた掃海艇の作業以来の米軍支援が可能になる。ちなみに当時、10名程度の戦死者も出ている。どうも東アジアにおける負担を軽減したいアメリカに乗せられてる気がしないでもない。なんらかの経済協力の見返りに安保法案を通して米軍を支援しろとね。財界優遇の安倍政権ならアメリカの経済協力を取り付けるためこの法案を通そうとしてもなにもおかしくない。


日本が戦争に巻き込まれる可能性
 これは今回の安保法案が成立しようがしまいが変わらないと思う。成立すれば抑止力たる効果が期待され、逆に米軍支援のため自衛隊が戦場に向かう可能性が高まる。近隣諸国からの侵略に対する抑止力たり得るかどうかだな。日本ではなく在日米軍が標的になった場合でもこの安保法案にのっとって自衛隊の支援を要請される可能性がある。専守防衛という事ではなくなる。

当然、自衛隊だけの問題じゃない
 俺はこのあたり実経験がある。いや、戦争に行ったとかじゃなくて…。学生時代、俺は国立の専門学校へ通っていた。そこへ発生した湾岸戦争。日本は支援金を支出した。その結果、財政的な問題で学校のグラウンドや校舎の改修が白紙になったという経緯がある。この程度(と言っていいのかわからないが)なら、生活に影響するものではなかったけど、自衛隊が活動する範囲が広がるとなるとどう生活に影響してくるかわからない。防衛費が増大し消費税がさらに上がる…のようなことだって考えられる。

問題は具体的な制限が見えてこないところ
 憲法ですら簡単に解釈を変えてしまう時代、法律で書かれていることなどいくらでも変えられる。いろんな意味で制限が見えない。これ、何もなくても防衛費は間違いなく増えるよね。例えば自衛隊の後方支援の範囲とか、国民生活に影響のある範囲とか、もっと具体的に説明かつ決定がなされたとしてもそんなもの簡単に変えられてしまうという話である。

 そもそも後方支援って何?どこまで出向くことになるの?弾が飛んできたらどうすんの?はっきりいうと今の時代、後方と言われる場所なんて無い。第二次世界大戦ですらすでに総力戦と化している。さらに長距離ミサイルなり、核兵器なりが進歩した今、自衛隊が巻き込まれる事と国民が巻き込まれる事はほとんど同意義である。

 ただ、周りの国々で何か起こる前に先手を打って法律を成立させるのは外交的に意味があると考える。米軍との協力は重要だよ。中国のとる拡張政策には抑止力は必要。


将来的に恐ろしいと感じるのが反対意見に対する反応
 ネット上で少しでも安保法案に対する反対意見を言うと、反日だの、基地外だのと言われている。国会前のデモに対してもそうだ。こういうのは非常に危ない。第二次世界大戦に敗れたドイツや日本は、ナチスなり軍部なりが先導し独走したのは間違いないが、それが通ってしまったのは国民の抑止力が働かなかったため。政治不信から軍部、あるいは一部過激派に対する期待が高まり、それらを良く知りもしないで追従するものが続出してしまった。国民が物事をいろんな角度から見ることを怠った。その結果独走を許してしまった。戦争に至った経緯は決して一部の人間だけが原因ではない。理解するという事と賛成するという事は別である。たとえ反対意見であろうともそれを理解する事はいかなる場合においても重要である。

 まぁ少しも考えず無条件で安保法案に賛成する奴は自衛隊に入って有事には真っ先に戦場に行けばいいよ。


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